新型コロナウィルス感染症関連情報

新型コロナウィルス感染症特別利子補給制度

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日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、
商工組合中央金庫(商工中金)及び日本政策投資銀行の「
新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」等の
特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、
貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、
実質的な無利子化を実現するものです。

対象者:
日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付に
より借入を行った中小企業者・小規模企業者等※1のうち、以下の売上高要件を満たす方を対象とします。

1.小規模企業者(個人事業主)事業性のあるフリーランス含む。
売上高要件はありません。
2.小規模企業者(法人事業者)
貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月又はその翌々月の売上高が前年又は
前々年の同期と比較して15%以上減少している方。※2
3.中小企業者等(上記1、2を除く事業者)
貸付の申込を行った際の最近1か月、その翌月又はその翌々月の売上高が前年又は
前々年の同期と比較して20%以上減少している方。※2
※1 中小企業者・小規模企業者等の要件
日本標準産業分類(中分類)によって分類される業種ごとに、
常時使用する従業員数に応じて判定します。
※2 売上高減少率の考え方
業歴が1年1か月以上か未満かによって、売上高減少率の算出方法は異なります。
また、業歴1年1か月以上であっても、1年以内に店舗拡大した方など、
前年や前々年の売上高との比較が馴染まない方は、業歴1年1か月未満として
売上高減少率の判定をすることができます。

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